相続税は控除できる

花02平成27年の1月より相続税法が改正され、従来に比べると負担が重くなっています。
基礎控除の5千万円と、相続人一人当たりの控除額1千万円が、それぞれ6割の3千万円と600万円になり、都市部など、地価が高い地域に不動産を持っているだけでも、納税が必要になる場合も増えてきます。
実家を相続したけれど、自分の家はすでにあって、納税資金ねん出や、最近増加が問題になっている空き家対策で、相続した不動産を売却する場合もあります。
相続した不動産を売却する場合、取得価額は、相続した時の評価額ではなく、親が買った値段や、先祖代々のものなら、最初に買った時まで遡ります。遡って取得価額がわからない場合には、概算取得費といって、売った金額の5%を取得価額にみなすこともできます。
また、相続してから3年以内に不動産を売った場合、その資産に対して支払った税金も、譲渡所得から控除することができ、この仕組みを取得費加算といいます。
3年を過ぎると、この仕組みは利用できないので、一旦相続したけれど、将来的にも利用する予定がない不動産は、固定資産税もかかるので、売却を考える場合は、時期によって譲渡所得にかかる税金に影響するので注意しましょう。