外国税額控除とは

相続税は、被相続人の遺産を相続や遺贈によって受け継いだ場合に、その金額に応じて国に納付すべき税金となりますが、相続税というのはかなりの高額になることも多く、納税者にとってはそれなりの負担であるため、さまざまな控除制度が設けられています。
そのなかでも、外国税額控除とよばれるものは、被相続人が海外にもっていた財産を相続・遺贈によって取得したため、その財産が所在する外国政府によって、日本の相続税にあたるような税金が課せられた場合について、相続税額から一定の金額を控除するというものです。要するに、外国と日本とで相続税が二重払いとなってしまうのを避けるための制度ということができます。
この制度によって控除される具体的な金額ですが、原則としては外国に支払った税金の金額分ということになります。ただし、その金額が、外国にある財産の額を相続人の相続財産の額で除したものに相続税額を乗じたものを超える場合については、その超える金額については控除できないこととされています。
また、外国に支払った税金の金額は、納期限または送金日現在において、銀行が顧客向けに提示している為替レートによって、日本円に換算した後の金額を用いることになります。

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