法定相続人だけが相次相続控除に適用される

まず相次相続控除とは、10年以内に2回相続がある場合、2回目の相続では、最初の相続から2回目の相続の間の期間に応じて、一定の相続税が控除される制度です。たとえば、最初の相続では父親の遺産を相続し、それから数年後に母親が亡くなり、今度は母親の遺産を相続することになった場合などに適用されます。短い間に相続が2回以上あるのは、相続する者にとって負担が大きいです。それは精神的なものや手続きに関するものだけではなく、相続税を支払う負担についてもです。そこで相次相続控除は、一定の相続税を控除することにより、相続する者の負担の軽減を図っています。
相次相続控除の成立要件には、①その相続から10年以内にも相続を開始したことがあり、財産を取得していること、②その相続から10年以内に開始した相続で取得された財産に対して、相続税が課税されたこと、③相続する者が法定相続人であること、以上の3点を挙げることができます。
③について、たとえば遺言によって財産を分与される受遺者がいますが、受遺者も分与された財産に対しては、通常の相続人と同じように相続税が課されます。しかし、民法によって定められた相続人ではないため、③の要件に該当するわけではありません。

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